利用規約
第1章 総則
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第1条 (目的)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社セナネットワークス(以下「当社」といいます。)が提供するIoTプラットフォームサービスIoTto(イオット)(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
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第2条 (適用範囲)
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの一切の関係に適用されます。
第2章 定義
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第3条 (用語の定義)
本規約において使用する主な用語の定義は以下の通りです。
- 「IoTプラットフォーム」:インターネットに接続された機器やセンサーのデータを収集・分析・管理するための基盤を指します。
- 「ユーザー」:本サービスを利用する個人または法人を指します。
- 「コンテンツ」:本サービスを通じて提供される情報、データ、テキスト、ソフトウェアなどを指します。
- 「アカウント」:ユーザーが本サービスを利用するために必要な情報を含む識別子を指します。
- 「利用デバイス」:本サービスに接続可能な、データ収集等の機能を有する一切の機器を指します。
- 「周辺機器」:本サービスを利用するために使用する電子計算機、電気通信機器及び設備、並びにソフトウェアを指します。
- 申込者:本契約者となるために、本サービスの利用を希望し申込みをする者を指します。
第3章 利用契約
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第4条 (利用申込み)
本サービスの利用申込みをする方は、当社指定の利用申込書に次の事項を記載して当社に提出するものとします。
- 利用申込みをする方の氏名、商号及び住所又は居所
- 本サービスの初期設定を行うにあたってのヒヤリング設定項目
- 利用開始希望年月日
なお、利用契約は月単位で行うものとし、月途中での利用開始についても、日割り計算を行わず、月額全部の支払いが必要となります。 - その他本サービスの提供に必要な事項及び特約事項
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第5条 (利用申込みの承諾)
- 当社が利用申込みをした方からの利用申込みを承諾した時点をもって、当社とユーザーとの間に利用契約が成立します。
- 当社は、次の各号のいずれか一つに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しません。なお、当社は、申込みの不承諾の理由を開示する義務を負いません。
- 契約申込内容に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあるとき。
- 申込者が利用料金その他の当社に対する債務(当社が当該債務に係る債権を第三者に譲渡した場合の債務を含みます。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
- 申込者が利用契約に定める義務の一にでも違反するおそれがあると当社が判断したとき。
- 申込者に対する本サービスの提供につき、当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき。
- 申込者が、過去に当社から本サービスの提供を停止され、又は利用契約を解除されたことがあるとき。
- 当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難があると認められるとき。
- その他当社が不適当と判断したとき。
- 当社が承諾した利用申込書と本利用規約の内容が矛盾抵触する場合は、利用申込書の内容を優先するものとします。
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第6条 (最低利用期間)
- 本サービスの最低利用期間は、サービス開始月を含む12ヶ月間とします。ただし、利用申込書に別途最低利用期間が定められいる場合には利用申込書を優先するものとします。
- ユーザーは、本サービスの提供開始前又は前項に定める最低利用期間内に利用契約が解消となった場合、当社が定める期日までに残余期間(本サービスの提供前の解約にあっては12ヶ月)の料金に相当する額を支払います。
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第7条 (禁止事項)
お客様は、本サービスの利用に関して以下の行為を行わないものとします。
- 本サービスを受ける権利を第三者に譲渡する行為、本サービスが提供している手段以外の手段を使って本サービスにアクセスする行為又は本規約に違反して第三者に本サービスを利用させる行為。
- 法令又は公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為、又は詐欺等の犯罪行為に結びつく行為。
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
- 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用又は運営に支障を与える行為。
- 当社又は第三者の特許権、著作権、商標権などの知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
- 本サービスに関する改造、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコード若しくはプロトコルの解析行為。
- 前各号に定めるほか、当社が合理的な根拠および理由に基づき不適切と判断する行為
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第8条 (ユーザーの地位の継承)
- 相続又は法人の合併によりユーザーの地位の継承があった時は、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、継承したことを証明する書類を添えて、継承の日から30日以内にその旨を当社に通知します。
- 前項の場合において、地位を継承した者が2名(法人の場合2社)以上ある場合、そのうちの1名(法人の場合1社)を当社に対する代表者と定め、書面により当社に通知するものとします。これを変更する場合も同様とします。
- 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を継承した者のうち当社の指定する1名(法人の場合1社)を代表者とみなします。
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第9条 (ユーザーの氏名等の変更)
ユーザーは、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があった時は、直ちに書面その他当社が指定する方法によりその旨を通知します。
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第10条 (当社が行う利用契約の解約)
- 当社は、当社の事由により、ユーザーとの利用契約を解約できます。
- 当社は、第15条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止されたユーザーが、提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合、利用契約を解約できます。
- 当社は、第15条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務遂行上著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定に関わらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解約できます。
- 当社は、当社指定のモバイルなどの各種回線サービス又はクラウドサービスが何らかの理由によりサービス提供が行えなかった場合、ユーザーとの利用契約を解約できます。
- 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときは1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
- 前第1項、第2項、及び第5項に定める内容に該当し、かつ第6条(最低利用期間)に定める最低利用期間満了前に利用契約の解約を行う場合、ユーザーの残余期間に対応するサービス料金(月額)の支払を免除するものとします。
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第11条 (ユーザーが行う利用契約の解約)
- お客様は、利用契約を解約しようとする時は、解約しようとする月の1ヶ月前までに当社所定の解約申込書によりその旨を通知するものとします。なおお客様からの解約申込書による通知又は前条による当社からの解約が無い限り、利用契約は継続するものとします
- ユーザーは、第6条(最低利用期間)に定める最低利用期間満了前に利用契約の解約を行った場合、残余期間に対応するサービス料金(月額)を全額支払います。
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第12条 (解約の効力が発生する日)
ユーザーが当社所定の解約申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日の翌月の末日までとしますに、当該契約の解約の効力が生ずるものとします。なお、最低利用期間内に解約した場合、ユーザーは、当社が定める期日までに残余期間の料金に相当する額を支払います。
第4章 提供条件
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第13条 (サービス提供条件及びサービス内容)
ユーザーは、本利用規約で定める利用条件のほかに、当社が別に定める各サービス仕様書、その他で定める条件、及び当社が指定するサービス事業者の提供する契約約款に従い、本サービスを利用するものとします。なお、当社が指定するサービス事業者の契約約款が適用される場合において、当社の利用条件とかかる契約約款の内容が抵触する場合には、原則としてサービス事業者の契約約款が優先して適用されます。
第5章 料金等
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第14条 (料金等)
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本サービスの料金は、次の通りとします。
種 類 内 容 初期費用 利用契約締結の際に支払う、利用申込書定める料金。 基本料金 利用開始日が属する月以降毎月支払う、利用申込書に定める料金。 デバイス料金 利用開始日以降毎月支払う、利用申込書に定める料金。
利用デバイス数により変動が発生するディスク従量課金 利用開始日以降毎月支払う、利用申込書に定める料金。
利用ディスク容量により変動が発生する。 - サービス料金は、サービスの提供を開始した月より月額の料金が発生します。
なお、本サービスの利用契約は月単位(当月1日から当月末日までのこと)で行うものとし、月途中での利用開始の際も日割り計算は行われず、月額料金が発生します。
ただし、当社が承諾した利用申込書にこれと異なる条件がある場合には、利用申込書の条件を優先するものとします。
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本サービスの料金は、次の通りとします。
第6章 提供の停止等
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第15条 (提供の停止)
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
- 本サービスの料金、その他本サービスの提供に関連してユーザーが当社に負担することになった金員又は遅延金を支払期日を経過してもなお支払わないとき。
- 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
- 前各号に挙げる事項のほか、本利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。
- 当社は、前項の規定により本サービスを停止しようとするときはあらかじめその理由、実施日及び実施期間をユーザーに通知します。ただし、当社が緊急に前項の規定により本サービスの提供を停止する必要があると判断を行う場合、当社はただちに本サービスの提供を停止することができます。またこの場合、当社はユーザーに対して、サービス停止後にその理由、実施期日及び実施期間をユーザーに通知します。
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
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第16条 (不可抗力等による利用の制限)
当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病の流行、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・ データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等の発生により、本サービスを提供するための設備の一部又は全部が滅失若しくは破損し、サービスの提供が困難になった場合、本契約の利用を制限し又は中止できます。なお、当社は、本条による利用の制限及び中止に関して、何ら責任を負いません。
第7章 ユーザーの責任
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第17条 (アカウントの管理)
ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報を管理するものとし、不正使用による損害について当社は一切責任を負いません。ユーザーは、アカウントの不正利用が判明した場合、ただちに当社に報告するものとします。
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第18条 (機密保持)
ユーザーは、利用契約の履行に際し知り得た当社の業務上の機密を第三者に漏らさないものとします。
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第19条 (責任と義務)
ユーザーは、本サービスを適法かつ本規約に従い利用します。また、ユーザーは、本サービスの利用において第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。ユーザーは、本サービスの利用に際し、次の事項を遵守します。
- 本サービスを通じて取得した情報を正確かつ適法に利用すること。
- 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害しないこと。
- 本サービスの運営を妨害しないこと。
第8章 知的財産権
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第20条 (知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は、全て当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、本コンテンツを使用してはなりません。ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本コンテンツを複製、改変、翻案、頒布、販売、出版その他の方法で利用することはできません。
第9章 免責事項
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第21条 (サービス提供の免責)
当社は、本サービスの提供において、技術的またはその他の理由により、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に停止または中止することがあります。当社は、これによってユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。
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第22条 (データの非保証及び免責)
当社は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報およびデータの正確性、完全性、有用性について保証しません。また、当社は、ユーザーが本サービスを利用して行った行為およびその結果について、一切責任を負いません。
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第23条 (損害賠償の範囲)
- 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりユーザーの周辺機器に直接障害を発生させた場合、被障害機器のハードウェア及びソフトウェアの被害に限り、本サービスのサービス料金(月額)を限度として損害賠償に応じるものとします。
- 当社は、本サービスを提供すべき場合において、周辺機器の故障、天災、ユーザーや当社以外の第三者による故意・過失(クラッカーを含む)によりユーザーが損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本条に規定された場合を除き、ユーザーに対して何らの責任を負いません。
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第24条 (免責)
- 本サービスの提供にあたり、不可抗力等の当社の責に帰さない事由により生じた周辺機器の損害について、当社は一切その責を負いません。
- 当社は、本サービス利用に関するユーザーのいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。
- 当社は、本サービスの提供に関し、ユーザーに対して本利用規約に定める以外のいかなる責任も負いません。
- 当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、計画停止、運用停止などによってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
- 当社は次の各号の損害については、責任の対象外とします。
- ユーザーのシステムに起因して発生した一切の損害。
- 不正アクセスにより生じた一切の損害。
- ユーザーが利用契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害。
- 天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱その他の不可抗力により生じた一切の損害。
第10章 データの利活用
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第25条 (データの収集と利用)
- ユーザーは、本サービスの利用により当社が収集するデータ(以下「ユーザーデータ」といいます。)が、当社によって次の目的で利用されることに同意します。
- 本サービスの提供、運営、改善
- 新サービスの開発
- 統計データの作成および分析
- 法令の遵守
- ユーザーは、前項の同意を行うにあたって、ユーザーが保有するデータに含まれる個人情報の本人から、当社を第三者とする第三者提供の承諾を得なければなりません。
- 当社は、個人を特定できない形(匿名加工情報の場合、及び統計情報の場合のいずれも含みます)でユーザーデータを第三者に提供することがあります。
- ユーザーは、本サービスの利用により当社が収集するデータ(以下「ユーザーデータ」といいます。)が、当社によって次の目的で利用されることに同意します。
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第26条 (保存データの取り扱い)
- 当社は、ユーザーデータを本サービスの提供に必要な期間保存します。
- 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、サービスの故障・停止時の復旧に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
- ユーザーは、利用契約の終了後においても、当社が合理的な期間内にユーザーデータを保持することを承認します。
- 当社は、ユーザーの同意を得ることなく、保存期間の満了またはその他の理由により、ユーザーデータを削除することができます。
- ユーザーは、利用契約終了後、ユーザーが登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、アクセス、利用、閲覧等を行なうことはできず、当社に対して、アクセス、利用、閲覧等を要求することはできません。
第11章 プライバシー
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第27条 (個人情報の取り扱い)
当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意します。
第12章 反社会的勢力の排除
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第28条 (反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自らまたは第三者を利用して、反社会的勢力を利用する行為
- 反社会的勢力に対して資金提供または便宜供与する行為
- その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して 次の行為をしないこと。
- ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 当社は、ユーザーが前項の表明および保証に反した場合、事前通知することなく、ただちに本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
- ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
第13章 準拠法と裁判管轄
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第29条 (準拠法)
本規約の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とします。
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第30条 (裁判管轄)
本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14章 その他の条項
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第31条 (本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーから個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更できます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
- 前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、ユーザーに対して、変更後の本規約の効力発生日および変更内容について、事前に次の各号のいずれかの方法により周知するものとします。
- 本サービス等上への表示
- ユーザーへの電子メールの送信
- その他当社が適切と判断した方法
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したとみなします。
- 本規約の変更によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーから個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更できます。
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第32条 (連絡方法)
本サービスに関するお問い合わせは、当社が別途指定する方法で行うものとします。